相続放棄は裁判所の許可が必要

被相続人が亡くなると、その時点で相続の始まることが民法で定められており、相続人の意思には関係なく、被相続人の遺産は財産も借金もすべて自動的に相続人に継承されます。ただし、継承された遺産を受けるかどうかは相続人本人の自由であることも民法は認めており、従って、遺産を相続したくなければ「相続放棄」をすることができます。

相続放棄をした相続人はもともと相続人ではなかったと見做されるため、財産を受け取ることが無ければ、借金の返済義務を負うこともありません。また、相続人ではなかったことになるため、遺産の一部だけ放棄するということはあり得ませんし、相続放棄人が親であった場合、代わりに子供が相続するという「代襲相続」も発生しません。
*代襲相続については代襲相続と相続放棄を参照。

ところで、相続放棄をする場合は遺産分割協議の場などで相続人全員に口頭で伝えても、相続人全員に書面を渡しても効力が生じません。家庭裁判所に申し立てて認可を得た時点で相続放棄が成立します。

なお、相続放棄の申立は「被相続人の死亡を知った日」から3ケ月が期限となっています。3ケ月が過ぎてから『そんな規定を知らなかった』だとか、『遺産内容の確認に手間取った』などと言い訳しても一切認めてもらえません。ただし、遺産が多種にわたっていることや、権利関係が複雑で事実関係を確定させるのに日数が掛かる場合は、家庭裁判所に申請することで3ケ月間延長してもらえることもあります。

ところで、相続順位の上位の人が相続放棄をすると、当然下位順位の人に相続権が移ります。そこで注意の必要なのが、誰か特定の人に全遺産を相続させたい場合です。

例えば、相続人が被相続人の妻と子供の2人の時に、子供が母親に遺産全額を相続してもらおうと相続放棄をしたとします。被相続人に親も兄弟もいなければ母親が全額相続できますが、仮に、被相続人に兄弟がいた場合は子供の相続権が被相続人の兄弟に移ることになり、母親が全額を相続することができなくなります。

この場合は相続放棄をするのではなく、「遺産分割協議書」に『被相続人の遺産はすべて被相続人の妻である母親が相続する』とすれば、遺産全額を母親が相続できます。ちなみに、一度相続放棄が裁判所によって認可されると、脅迫や詐欺による申立でない限り、どんな理由があったとしても撤回することはできません。

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