自己破産をしても税金は支払わないといけません

自己破産をして裁判所に免責が許可されると、借金について返済義務を免除されます。しかしながら、免責が許可されても免責とならない非免責債権があることをご存知でしょうか。

個人の自己破産において非免責債権の中で特に気を付けたいものは租税等、つまり税金等です。住民税や固定資産税、自動車税等の税金、国民健康保険や年金保険料等の社会保険料などです。

しかしながら、自己破産をしようとしている人は、借金を抱えて自己破産に至るまでの期間、恐らく借金の返済を一番に考えて家計の収支をやりくりしてきたことから、給料天引きになっていない税金等については支払いが滞納していることが多く、税金の滞納額が結構な金額になっているケースが少なくありません。とはいえ、弁護士や司法書士に依頼をしたことによって借金の返済をしなくてもよい状態になったからといって、自己破産をしようとしている人が滞納している税金を一括で支払うことができる資力の余裕もないでしょう。

自己破産をする際に税金の滞納がある場合、一番大切なことは役所にきちんと事情を説明することです。

自己破産を弁護士や司法書士に相談する際には、免責にはならないとはいえ、必ず税金等の滞納についても申告するようにし、滞納のある役所に対しても通知を発送してもらいます。そのうえで、自己破産をするために手続きをしている旨を役所に連絡し、今後の返済について相談をして下さい。恐らく借金の返済中には収支について把握することも難しい状況にあると思いますが、借金の返済がなくなったのであれば自分の収支についてきちんと把握することはできるはずです。今の収支で税金滞納の支払いに毎月いくら充てることができるのか、それをふまえて説明をすれば、自己破産をする資力状態で財産もないことを分かってもらうことで、役所に分割での返済を了承してもらうことは難しくはないでしょう。

弁護士や司法書士に自己破産の相談にくる方の中には、税金や社会保険料も支払わなくてよくなると勘違いしている方が少なくないそうです。しかしながら、自己破産をしても税金や社会保険料の支払い義務は残ります。それを残念と思わず、今まで借金の返済に追われて後回しになっていた税金等の支払いを実行することで、真に生活を再建する、自己破産をする意味があるのかもしれません。

とりあえずはまず自己破産診断センターなどに相談してみるのが解決への第一歩でしょう。

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